会社設立の際に費用って掛かるもの?

会社設立時の費用に関する情報をご紹介します

会社設立時の費用は経費になるのか?

会社設立時にかかる費用の中には、個人に対してではなく法人の経費に反映される物が沢山あります。設立準備開始時から会社を設立した時や営業が開始した時までの期間で発生する時期によって、費用の勘定科目はかわってくるので最初に理解しておく必要があります。開業前の水道光熱費であったりお給料などは費用に含まれないなど細かに設定されている事にも注目しなければいけません。

経理処理会社を設立する準備開始時期から会社設立の時までにかかった費用の中でも通常必要となった費用に関しては創立費という分類になり、経理処理されます。発起人の報酬費用や使用人に支払われる給与などがこれに含まれるのですが、他にも設立登記にかかる司法書士の費用や行政書士などへの報酬費用、会社を創立した時の事務所賃借料、登録免許税や金融機関の取扱手数料などが該当します。

また、会社の設立から営業開始までにかかった費用の中で交際費や広告宣伝費、市場調査費用、印鑑や名刺の作成費用などは開業費として経理処理される事になります。これらを知っているのと知らないのとでは、トータルで大きな差がでてきますので、事前にしっかりと確認しておく事によって経費の削減に繋げることができます。

合同会社の設立に必要な費用

合同会社の設立費用は株式会社よりもリーズナブルになっております。合同会社は、出資者の全員が有限責任社員となって構成する法人になります。株式会社と違い、出資した方が経営するといった形の法人形態になります。合同会社の特徴として、比較対象になりやすい個人事業主や合名会社、合資会社の場合と違い事業破綻や倒産に陥った際、無限に責任を負う事はなく間接有限責任になりますので出資金以上の債務を追わずに済みます。

法定費用合同会社を設立する場合には、資本金と法定費用、その他のこまごました雑費が必要になります。資本金は、株式会社と同じく1円からでもOKになっておりますので特筆すべき内容はありませんが、法定費用は株式会社と違っている部分がありますので注意が必要になります。合同会社の法定費用は、印紙代や4万円、登録免許税が6万円となり株式会社よりもかなりリーズナブルになっております。

しかも印紙代の4万円は電子定款にすれば0円になりますのでかなりリーズナブルな価格で設立する事ができます。電子定款の作成費用については、住民基本台帳ICカードやICカードリーダ、Adobe Acrobatなどの購入費用がかかりますが、それでも費用的にはかなり抑える事が可能となっております。

株式会社の設立に必要な費用

費用以前よりも設立のハードルが低くなっている株式会社の設立に必要な費用は、資本金と法定費用が代表的な費用になっており、その他にこまごました雑費があります。この資本金の部分は、以前まででしたら最低でも1000万円以上の金額が必要だったのですが、法の改正によって2018年の1月現在においては1円でも株式会社が設立できるようになってきております

また、数こそ少なくなってはおりますが、現物出資を利用する事によって現金を0円でも株式会社を設立する事ができます。こちらの資本金においては上限はありませんが、資本金の設定を1000万円未満にする事によって、消費税の免税業者になることができるのをはじめ、様々なメリットがありますので、大半の方が資本金は1000万円以下に設定されております。

法定費用は、株式会社の設立時に必要になってくる法定費用は登録免許税などの金額になります。20万円以上が相場となっております。最近一般的になってきた電子定款の場合には、従来の紙の定款と比べて約4万円程度リーズナブルになるといった事があります。少しでも安く設立したいのであれば紙の定款はおすすめできません。この他に会社の実印作成費用や印鑑証明書の費用などが主な株式会社の設立費用になります。

会社設立時に必要な費用

会社を設立する時には少なからず費用がかかってきます。それは株式会社でも合同会社でも同じ事で費用の内訳は違っても全くお金がかからないという事はありえません。しかしながら、かかる費用を最低限の物にするという事は可能です。会社設立時には、色々な事は立て込んでおり、そういった部分まで気が回らないという事もありえるのですが、経費の削減は経営者として責務になっておりますので、会社を設立すると決めた段階からしっかりと下調べをしておき、必要最低限の知識を付けておく事が重要になってきます。

会社設立会社設立時の費用について最も重要な事は、誰に、どのタイミングで、いくら支払うのかという事です。会社を設立する時には色々な手続きがありますが、最低限必要になってくる手続きには、色々な書類に判を押す会社の印鑑を作る、会社の社内ルールになる定款を作成する。その定款を公証役場にて認証してもらう。資本金を用意し銀行に振り込む。法務局に作成した必要書類を提出するといった事が必要になってきます。

会社の設立時には色々とお金がかかる部分が多くなっております。その為、事前にどのような分野でどのようなお金がかかってくるのかを理解しておくというのはとても重要になってきます。そこでこちらのページでは、会社設立時の費用に関する情報をご紹介します。会社設立の際に費用って掛かるのか疑問に思っている方であったり、かかる費用がいくらくらいなのか知りたいという方におすすめの情報をまとめましたので、ぜひチェックしてみてください。